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本日、守谷市議会の都市経済常任委員会におきまして、「東海第2原発の廃炉を求める意見書」の採択が行われました。あくまで、決めるのは地元自治体などの関係者でありますが、何がしかの意味はあるものと考えます。また、重大な問題ですので、市議会として意見をまとめられたのはよかったと思います。
◇予防防護措置区域（ＰＡＺ）
原子力事故の新たな防災指針で原発から半径５キロ圏を目安に設定される区域。炉心溶融などの重大な原発事故が起きた場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない。半径３０キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内では、放射線量の実測値が基準値を超えた地区の住民が順次避難を開始する。ＰＡＺ圏内にとどまった場合の全身被ばく線量は、確実に健康被害が出る１日１シーベルトに達する恐れがあるとされる。ＰＡＺとＵＰＺを設定する防災対策は欧米の原発立地国の多くで採用されている。
毎日新聞 2012年2月10日 東京朝刊
この5キロメートルの話でなかなか衝撃的なデータがあります。
5キロメートル圏内の人口を比較すると
泊（北海道） 3422人 東通（青森） 1093人 女川（宮城） 2069人 福島第一（福島） 13088人
福島第二（福島） 13400人 東海第二（茨城） 48060人 浜岡（静岡） 25010人 柏崎刈羽（新潟） 15908人
志賀（石川） 2922人 敦賀（福井） 373人 美浜（福井） 730人 高浜（福井） 4407人 大飯（福井） 943人
島根（島根） 9687人 伊方（愛媛） 4771人 玄海（佐賀） 7479人 川内（鹿児島） 3023人
我が茨城県の東海第二原発圏内が最も人数が多いわけですね。それもずば抜けてです。
個人的な感覚ですが、5万人弱の人間を緊急時に「直ちに」避難させるのは現実的ではありません。
少なくとも、一自治体には荷が重過ぎる仕事でしょう。
平時から避難の為の道路を整備したり、大量の移動手段を用意しておくのは、ランニングコストの点から現実的ではありません。
財政的な面からも、県や防衛省との連携が必須と思われます。
多くの困難があるでしょう。
しかし、これを機会に原発事故にとどまらず、多くの災害等に対して、より強い日本へと変貌するきっかけにできたらと思います。
我々にはできると信じます。
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