別の「合意」があったりして

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script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110155000/162e32fcbe36a77b1ed23147f40c5ce6_1e971d288e542f19a21220145691c8d5.js

新聞だけでなく、テレビのニュースを見ても、法案が参議院を通過した後は、もはや単なる時間の問題であり、消費税が上がるのは「決定」したかのような報道が多く思えます。

しかし、本法案によると実際に消費税上げを実現するには条件が必要です。

消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)から抜粋しますと、

「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」

という内容があります。

①消費税を上げたい

②しかし、デフレ不況下での増税は逆効果(=税収減)になるかもしれない。

③まずは景気対策をきちんとやりましょう。

④それでもダメだったら増税をやめましょう。

景気は政府の対策によってコントロールできるのかという点に関しては、疑問を持つ部分もありますが、
基本的に、至極まっとうな内容だと思います。

しかしながらなぜかあまり話題になりません。

あたかも増税は「決定」事項だというな報道を繰り返し、当然のような空気を作り出し、
あきらめと共に、国民が飲み込みやすくする。これが目的なのかと疑ってしまいます。

本法案は民自公の3党合意を得て、衆院通過をしたものですが、マスコミとの間で別の「合意」
(軽減税率を適用はもちろんのこと)があったらどうしましょう。
少なくともそのような存在は「マスメディア」と呼ぶに値しないと思います。

目的は国民生活の向上であり、一役所(財務省)の都合ではありません。
デフレ不況下で増税が論外なのはもちろんの事です。

当たり前の目的・動機に基づいた当たり前の政治をしてほしいです。
そのためには公平な報道、情報に基づく建設的な議論が必要です。

「私に任せれば、増税しても誰も気にしなくなるくらい景気を良くします!」
逆にこれくらいの事を言う人が政府・与党にいればそれはそれで評価できるかなとは思いますが。

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