マスコミの苦境

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新聞・雑誌、10億円超を削減=政府行革本部

2012年7月13日 18時38分

 政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)は13日の会合で、各府省による新聞や雑誌など定期刊行物の購入費を、2013年度は11年度比で26.6%減らす方針を決めた。10億2800万円減の28億3800万円となる。部数ベースでは、約4万2000部減の約9万5000部に絞り込む。 

[時事通信社]

新聞社の経営は苦しくなっていく一方のようです。
そしてそれには望ましい面が含まれているとよく思います。

すなわち新聞社の苦境の原因は「情報の独占体制」の崩壊が原因ではないかと思うからです。
パソコンやネット回線の普及により、個人でも瞬時に情報の伝達ができる時代です。
巨額の資本を持って印刷機械や配送ルートを維持しなければ、情報伝達ができなかった
かつてとは環境がまったく異なります。

独占状態は経営努力を怠らせ、また役所など情報ソースとの馴れ合い・癒着などにより、場合
によっては世論操作のようなことも可能になってしまいます。

新聞を始め、メディアはかつて銀行のあり方を「護送船団方式」と非難していましたが、マスコミ
業界もまた、参入障壁に守られた「護送船団方式と」言えると思います。
どんなにお金があり、才覚や情熱がある人でも明日から、新聞社やテレビ会社を起こす事はできません。
許認可事業だからです。

新しい情報伝達環境により、メディアの世界にもまっとうな「競争原理」を導入し、客観的で迅速
な情報伝達がなされる事を望みます。
現在は時代の境目、非常におもしろい時代なのかもしれません。

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コメント

  1. 聖教新聞は地方新聞の印刷所を使っています
    聖教新聞は自前の印刷所を用意しなくてすみ、地方紙は潤う
    経営の厳しくなっているラジオ局もスポンサーになり支配しています
    芸能界も歯茎の目立つ下品な女性芸人が支配しています
    私はとても恐ろしいです

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