7.7%とはあまりの高金利にのけぞります。
日本の場合は1％にも満たない状態が続いております。
投資家にとっては一見おいしく見えますが、当然リスクへの対価であるわけです。
ついでに失業率は２０%を超えているようですので、その点においても、５％程度
で大騒ぎの日本とは状況がまったく違うのだろうと思います。
金利などに出る数字が客観的な日本の状況への評価の１つといえると思うのですが、
「日本がギリシャのようになり、ＩＭＦ管理に入る！」といった調子で、危機感を
あおるのに余念がありません。
「政府の借金」が約１０００兆円と大きいのは事実ですが、政府は日本の構成の１部
でしかありません。民間の個人や企業なども含めて日本が成り立っています。
しかも、民間部門の方が、ＧＤＰ的にも債権・債務総額的にも割合が大きいわけです。
社会主義やってるわけではないので当たり前と言えますが。
そして、トータルで見れば、日本は依然として、世界最大の「債権国（黒字国）」であります。
全体の１部でしかない、政府のそのまた１部でしかない、債務の絶対額をクローズアップ
して、危機感をあおるのは、故意性といいますか、「悪意」があると思います。
しかしながら「金利の数字」などの市場に関わる部分は、好きにコントロールすることが
できません。
そういった不都合な部分に関しては、「黙る」のが政府や財務省の卑怯な点だと常々
思っております。
根拠の無い悲観は、無駄な萎縮を生むだけで無意味なものです。
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