茨城地方最低賃金審議会（会長・武田隆志弁護士）は、県内の最低賃金を前年比７円増の時給６９９円にすることを決め、中村俊一茨城労働局長に答申した。最低賃金は昨年は２円、平成２２年は１２円引き上げられた。改訂額は正社員だけでなく、臨時社員、パート、アルバイトなど県内全労働者に１０月から適用される見通し。（茨城労働局発表）

平均賃金を上げると

・平均所得上昇→消費向上→GDP向上→さらに所得向上

となるの「かも」しれません。

しかしながら、企業の売り上げや利益は限られていますので、その範囲内で払える人件費も限られています。

その前提で考えると単価（最低賃金）が上がると、採用する人数を減らすだけに終わってしまう「かも」しれません。

ヨーロッパ諸国は平均自給はかなり日本より高いようですが、失業率はずっと２桁です（最近のギリシャやスペインでは２０%を超えていることか）。

今よりの少数の就労者が高給を独占する社会が、けして良い社会だとは思えません。

さらにもしかすると、最低賃金上昇という制約をきっかけとして、商品開発や経費削減の動機とし、うまくいって、人件費上昇との両立が成り立ってしまうのかもしれません。

これが一番よいシナリオでしょうか。

平均時給を上げるのがよいのか、悪いのかどっちがよいのか、はっきり言って判断がつきません。

世の中の因果関係は複雑で、未来の予測は難しい。

平均時給の変更などで状況は動かせるのでしょうが、よい方向に動かせるかどうかわかりません。

結局少しずつ変えていくことで、少しずつ状況の変化を見守っていくのが一番無難で安全でしょうか。

いささか保守的で本当に今困っている人からは不満でしょう。