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　同会は昨年六月に発足した。元茨城大副学長の田村武夫さんら県内の識者計十二人がメンバー。会見には田村さんら三人が出席した。今年、尖閣諸島や竹島、北方領土をめぐるさまざまな問題が起きていることに、田村さんは「中国、韓国、ロシアとの関係がぎくしゃくする中、国内で強硬論が台頭してくるのは危ない状況」と指摘。「戦争放棄をうたった憲法の重要性を今こそ再確認すべきだ」と訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年8月15日東京新聞

国際紛争解決の手段としての戦争放棄の理念、これはわが国の憲法9条にも唱えられていますが、個人的に大賛成であります。

しかしこの理念は、1928年のパリ不戦条約で唱えられているものであり、第2次大戦後にできた、わが国の憲法が担保しているものではありません。

したがって憲法を守れば、平和が守られるというものではありません。

なぜならパリ不戦条約があるにも関わらず、世界大戦がおきた前例があるからです。

戦争とは巌流島の決闘ではありません。

夜道で仕事帰りのOLを背後から複数で殴りかかる行為です。

何が言いたいかというと、「片方の意思だけ」で一方的に始められると言う事。

一方（日本）だけが強硬論を抑えても、戦争抑止にはなりません。

むしろ敵方（どことは言いませんが）にチャンスと思わせるだけかもしれません。

「尖閣諸島や竹島、北方領土をめぐるさまざまな問題が起きている」とありますが、起こしているのはどこの国なのでしょうか。

かの国々の「強硬論」に対して一言もないのはなぜか。

戦争の惨禍を再び繰り返さないという事、その趣旨、気持ちにはまったく疑問がありませんが、その為の手段として上記のような主張は全く建設的ではないと考えます。

国際社会、外交の現場においては、より具体的で効果的な手法をとって頂き、本当の平和を守っていただきたいと願います。