米中韓３カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は１１年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標榜（ひょうぼう）する「政治主導」が改めて問われている。（加納宏幸）

理屈の上では、あってはならない事なのでしょうが、これが現実なのでしょう。

政権交代にあたっての目玉として、民間出身の丹羽宇一郎氏の中国大使就任がありましたが、問題発言が多く、疑問視されていました。

「政治主導」の結果、間違えることもあるということですが、それをによりやはり「プロ（外務官僚）」により選定の方が確かだという風潮になることを恐れます。

プロが諸々詳しいのは間違いないでしょう。

しかしながら、プロ＝ずっと同じ仕事をしている、終身雇用であるが故に、物の見方が業界風に固定的になってしまったり、内部の習慣や人脈を本来の目的より優先させて可能性があります。

本来の目的とは、もちろん「国益」のことです。

「国益」とは単純な経済的利益のようなものだとは限りませんし、ゼロサムゲームで、わが国の国益の為に相手国の国益やメンツを毀損しないといけないこともあると思います。

何を持って「国益」とするか、何が正しいかは選挙を通じて国民の意志を反映するしかありませんし、到底公務員試験では図れるものではありません。

また、どこかの国の外交官との人脈や穏当な関係を維持すること、パイプを維持しておくことが、戦略ではなく目的になってしまっては本末転倒ですが、狭いエリート業界内ではありうることだとも思います。

「自転車をこぐ」のは役所がやればいいと思います。

しかし、「どっちに自転車を向けるか」は政治が決めなければなりません。

国政に限らず地方議会でも同じことが言えると思います。

地方自治が強化される流れがありますので、今まで以上に大事になっていくかもしれません。

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