平成23年度決算において、アワーズもりやの維持管理に3億円ほどの赤字が発生しています。
空き店舗対策や施設の誘導等が必要とのことですが、行政主体の駅前開発・活性化はあまり成功例がない気がします。
そもそも市場が存在して、ビジネスチャンスが十分あれば民間企業が勝手に商売をはじめ、それが活性化につながります。
民間がやらないのには理由があるはずです。
その理由を解消せずに、強引に税金を投入してもうまくいくはずがありません。
日本一小さな自治体として有名な、富山県中新川郡舟橋村は、1980年代までは過疎化の危機にあったそうですが、村長や議員が一丸となって農水省に働きかけ、市街化調整地域指定を外すことに成功、以後人口が急増したそうです。
元々、富山市の市街地まで車で約20分、緑も多く残されていて、土地代も富山市よりずっと安いという潜在的な力があったからこそできたことと思われますが、その潜在力も、市街化調整地域の枠を外し、住宅を建てられる法的環境が無ければ生かされません。
直接補助金などを払って引っ越してもらうのでなく、法環境を整備したという点が優れていると思います。
環境さえ整えば、元々の潜在力を生かして後は自然と民間の力で人が増えます。
街ごとに条件が違いますので、まったく同じことはできないでしょうが、考え方は有効だと思います。
それぞれの街の特性や潜在力を生かした、努力の方向性が常に検討される必要があるでしょう。
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