本日本会議終了後、放射線災害対策特別委員会が開催され、その際に除染の進捗状況や今後の民有地の除染方針についての説明がありました。
【除染作業実施対象】
ほぼ市内全域を対象。
民有地除染実施対象は主に居住する建物、中でも子供の生活空間を優先的に実施する予定。
また特措法により同意取得が基本となる為、同意が得られた地域から作業を実施予定。
【除染主体】
次の3つの手法からの選択になります。
①市が主体となって所有者、居住者の協力の元実施(ホットスポット対象)。
②市民が実施。市が消耗品等支援。
③自治会等が実施。市が消耗品等支援。
【除染方法】
雨水枡、雨水枡下の汚泥の除去および清掃等。
敷地内側溝等の汚染除去、清掃等。
【スケジュール】
平成25年1月より周知を開始し、線量測定、同意取得の後、除染作業実施の予定。
前例のない試みの為、スケジューリング等に予測できない部分もありますので、関係機関とも協議の上、ある程度柔軟に対応しなければならないようです。
市民協働の元、速やかな実施を望みます。
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