昨日の放射線災害対策特別委員会において議論され、本日の本会議に意見書が上程されました。
●「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める意見書
●国に対し「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく速やかな対応を求める意見書
全員一致で賛成採択され、後日国と県に対して送付される予定です。
「原発事故子ども・被災者支援法」によりと、一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住していたことがある場合は、特に子どもに配慮の上健康診断を生涯にわたり実施するように国が必要な措置を講じる事になっております。
しかしながら支援対象地域決定の為に必要な放射線量の基準が決まっておらず、実施に向けて動き出せておりません。
早急にこの現状を打開すべく国や県に対して促し、また基準の制定と共に支援対象地域に守谷市を含めるように働きかける内容になっております。
守谷市内においては除染工事を実施し、民有地の除染も開始されるところですが、市内にはまだ局所的に年間１ミリシーベルト以上の地点が存在します。
国政の停滞は悔やまれますが、だからこそ近隣自治体とも連携の上、強力な働きかけが必要と思われます。
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