グレーゾーンによる侵攻

中朝の脅威、平時と有事の中間「グレーゾーン」顕在化 防衛大綱中間報告

2013.7.26 11:38(MSN産経ニュース)

防衛省は26日午前、10年先を見据えた国防政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向けた中間報告を発表した。厳しさを増す日本周辺の安全保障環境を分析し、遠方への海空戦力投射を図る中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への脅威認識を明確化した上で、今後必要な防衛力整備の優先事項を列挙した。

 中間報告では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を強める中国を念頭に、平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態が「顕在化、長期化し、より重大な事態へ深刻化する可能性がある」と指摘。1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射などを例示し、「不測の事態を招きかねない危険な行為を生起し、地域、国際社会の安全保障上の懸念」と断じた。(以下省略)

不測の事態への懸念ももちろんそうですが、他にも「グレーゾーン」による脅威はさまざまあると思います。
尖閣諸島が最も可能性が高いですが、中国の正規軍が正面切った侵攻を行うと、世界の世論に対して言い訳も難しいですし、日本の世論としても反撃することに対するためらいが無くなると思われます。
そこをカバーし、かつ侵攻による領土獲得という果実だけを得るためには、グレーゾーンによる侵攻は非常に有効だと感じます。

つまりは、
●軍事侵攻作戦なのか、大規模不法入国なのか。
●武装した民間人なのか、変装した軍人なのか。
●警察や海上保安庁の管轄なのか、防衛省の管轄なのか。

といった点を可能な限りあいまいにし、こちらの決断を遅らせ、その間に占領を既成事実化するというわけです。
日本が平和主義を掲げた法事国家であるという点をたくみについた、極めて悪辣な発想ですが、一定の有効性はあると思われます。

どのような法律やマニュアルも起こり得るすべてを想定することはできません。
想定にない事態下で想定に無い対応を行うわけで、それ自体批判の対象になりえます。
国防という当たり前の目的よりも、例えば批判されないことを優先させ、結果的に何もしない、そのような悲惨な事態が起こらないことを願います。

地域主権の時代にあっても、国防というのは国政にしかできません。
国際法に基づき、領土・領海はとことん守る。
それこそが当たり前に平和主義を掲げた独立国のとるべき行動だと思います。

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