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経済再生・財政健全化を両立…首相「８％」決断
（2013年10月2日02時07分  読売新聞）

政府は１日夕の閣議で、消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる方針を決定した。
安倍首相は閣議終了後、首相官邸で記者会見し、社会保障の財源を確保し、財政再建を図るため、引き上げを決断したことを正式に表明した。増税に伴う経済への影響を最小限にするため、１２月上旬に５兆円規模の新たな経済対策を策定する。消費税率引き上げは、１９９７年４月に橋本内閣で３％から５％に引き上げて以来、１７年ぶり２度目となる。
首相は記者会見で、「経済の再生、財政健全化の二つを同時に達成するほかに、私たちには道はない。経済政策パッケージはそのためのベスト・シナリオだ」と述べた。（以下省略）

何と言いますか、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような無理を行わずとも良いのではないかとつくづく思います。

総理の記者会見の中の言葉で、、
「直近のデータによれば、民間給与はわずかに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。この中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか。」
とあり、まったくその通りではないかと感じます。

CPI（消費者物価）もコアコア（生鮮と燃料などを除く）で見ればマイナスであり、デフレータもマイナスであるそうで、我が国はいまだデフレ状態であると言え、安倍総理は、これまではっきりと「デフレ脱却前の消費税増税はやりません」と述べてきていることを考えれば、ある種の公約違反のようにも見えます。

もはや決まってしまったことなので、増税によるマイナス効果を打ち消すだけの、経済対策が実行されることを願うのみです。
目的は「増収」であって、「増税」ではありません。

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