飯田市の行政評価手法

本日は長野県飯田市議会にて、飯田市議会の行政評価の手法に関する視察を行いました。

飯田市議会は、自治基本条例の議会提案による制定を行うなど先進的な取り組みで知られ、2008年から施策、事務事業の評価作業も行っています。
守谷市議会でも事務事業評価を今年度から行っておりますので、非常に興味深く比較をさせて頂くと共に、質疑・意見交換にも積極的に応じて頂き、とても参考になりました。

●事務事業レベルだけでなく、上位の施策レベルについても評価を行う。
●「そもそも必要な事業か」→「誰がやるべき事業か」→「事業の中身のチェック」→「今後の事業の方向性(拡大・現状維持・見直し改善・廃止縮小)の基準で評価を行う。
●行政による内部評価結果が出たあと(7月上旬くらい)に関係資料を用いて評価を開始。9月定例会までには意見集約を行う。
●3つの常任委員会で50以上の施策や事務事業を選定、評価。

飯田市議会では、この活動を通じて、議員同士の討議の発展による視点の洗練化、議員の個々や会派の垣根を越えた活動の広がりなどが図られ、二元代表制の機能強化が見られたとのことで、これらは必ず守谷市議会にても具現化しならければならないことです。
また、大変多くの点で守谷とはやり方が異なっており、とても刺激にもなりました。
まだ新しい制度であることもあり、毎年のように細かいやり方を変えていかなければならないと思いますが、今回の視察内容を参考の上、検討を進めてまいりたいと思います。

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