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空識別圏の狙い、尖閣主権の主張…中国認める

【北京＝五十嵐文】中国外務省の秦剛チンガン報道局長は２５日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「国連憲章など国際慣例に合致しており、目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守ることだ」と述べ、正当性を主張した。
　その上で、尖閣諸島について「中国固有の領土で、中国は断固として領土主権を守る」と述べ、防空識別圏の設定の狙いが尖閣諸島の主権の主張を強めることにあることを認めた。
　米政府が「強い懸念」を表明したことについても、「米国は釣

魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題で（日中）どちらの肩も持つべきではない」と批判。中国外務、国防両省がそれぞれ米側に抗議したと述べた。
（2013年11月26日07時07分  読売新聞）


尖閣諸島は19世紀後半に、軍事的な圧力により日本に奪われたもので、取り返そうとしているだけというのが中国側の主張にはあるようです。
当時の清国が実行支配していたようには見えませんので、奪われたという主張はそもそも歴史的事実と異なるように思いますが、仮に事実であったとしても、武力により奪還するのは正義だとはなりません。
この程度の事は日本人の大半は、国際法などの知識がなくとも理解していると思います。
私も含めて国後島は日本領たるべきだと考えている日本国民は多いですが、誰も国後島に攻め込めとは主張しません。

人類史として、戦争により領土を奪ったり奪われてたりは、日常的な光景であり、ウイグルやチベットが清国領だとされていたのもその結果です。
そもそも清国自体が、満州人という遊牧民による征服でできた国です。

人類史は長く、特に大陸においては、多くの勢力や民族が出たり入ったりですので、「かつての領土であった」を根拠として、武力による奪還を正当化されては永遠に戦争はなくなりません。
だからこそ「今」の時点から、武力による国境線の変更はやめようというのが、1928年のパリ不戦条約から始まる国際秩序であり、それは人類の英知であると信じます。
1928年直前に領土を奪われたなどした国にすれば理不尽かもしれませんが、どこかの時点でやめる以外に手はありません。

世界を1928年以前の無法国際秩序に戻したいと中国が考えており、その考えを改めさせることはできないとすれば、わが国としては断固として抵抗する以外にありません。
そうでなければ、大戦で犠牲となった多くのご先祖達にあまりに申し訳ないからです。

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