官民のベストミックス

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041818450014-n1.htm

進む「公低民高」 国家公務員総合職試験、3年連続で申込者減少

2014.4.18 18:45(MSN産経ニュース)

人事院は18日、平成26年度の国家公務員採用試験で、政策の企画立案を担う幹部候補となる総合職の申込者が前年度比5・4%減の2万1047人になったと発表した。総合職は24年度にそれまでのI種に代わる区分として設けられ、単純比較すれば3年連続の減少となる。
 景気回復が進み民間企業の採用数が増えたため、公務員を志望する学生が減ったとみられる。申込者に占める女性の割合は全体の30・8%で、7年連続で3割を超えた。
 分野別では、法文系が6・6%減の1万5132人、理工系が1・3%減の4523人、農学系が4・5%減の1392人だった。

OECDが取りまとめたデータ(Government at a Glance 2009)によると、日本の公務員数の比率は5.3%と最も低い水準にあるそうです(省庁、独立部局、政府のコントロール下にある非営利法人を含む)。
その他の国は、米国14.3%、フランス21.9%、ノルウェー28.8%、スウェーデン28.3%など。
ノルウェーやスウェーデンは期待通りの感を受けますが、米国は「小さな政府」のイメージとはうらはらに以外と公務員が多い印象を受けます。

費用対効果意識が強い、競争原理によるサービスの洗練化が図りやすいなどの理由から私は基本的に「官から民へ」的発想を好む傾向があります。
つまり私にとってわが国の公務員数の比率が少ない事実、加えてニュースにあるように減少傾向にある事実は好ましいようにも映ります。

ここで浮かれず気をつけねばと思うのが、公務員か民間かというのは、あくまで国民の幸福を追求する為の手段の選択肢であって、官営や民営それ自体が目的ではありません。
幸福追求のため合理的であればどちらでもよいわけです。
そこをあえて官でやること、ないしは民間でやること自体を追及しては、本末転倒であると同時に不合理な職業差別にも繋がります。

守谷市政を見ても、権限移譲等で仕事の量は増えていくと共に、職員数は減少していく傾向が見て取れます。
そこを民営化で補うのか、他自治体との広域連携で補うのか、職員の増員で補うのかなど、選択肢は複数ありますが、サービスの種類によって合理的な選択肢は違ってくるはずです。
具体的なサービスを指定せず、漠然と官から民へなどと主張するのは、思慮が浅いを言われても仕方がありません。

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