市役所にて、9月7日に予定されている防災訓練の説明会が開催されました。
災害対策本部設置だけで終えるか、初期消火や救護訓練まで行うかなど、どの程度まで行うかは自治会によって任されておりますが、当日の流れや市役所の災害対策本部との連絡の取り方などが示されました。
説明会の中で触れられましたが、阪神・淡路大震災の際、生き埋めなどの救助を行ったのは、自力や家族（つまりは自助）が7割弱で、隣人や通行人などによる「共助」が約3割、残りの数％が消防などによる「公助」だったそうです。
この事から普段から、自治会などを中心に自助・共助機能の向上を計っておくことがとても有効に思われます。
夜は自治会の自主防災組織の打ち合わせの行われました。
守谷市には備蓄への助成金などもありますので、少しずつでも準備を進めて行ければと思います。
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