ふるさと納税 守谷市ＰＲ（2014年12月21日読売新聞）
守谷市は今月から、およそ３分の１を占める市外在住の職員に対し、市への「ふるさと納税」の呼び掛けを始めた。増収を図るとともに、ふるさと納税を活発化 させることなどが狙い。ただ、制度上は寄付行為となるため、市は「強制と捉えられないよう、『ゆるやかなお願い』に徹したい」としている。（以下省略）
市の職員の3分の１が市外在住という事態は、特定ネットワーク（縁故）村社会による専有を脱して、「みんなの守谷市」になっているとも見ることができ、それ自体を問題視する話ではありません。
記事中にもありますが、ふるさと納税（寄附行為）の強要と捉えられないことが本当に重要な部分で、市職員という容易に逃げ場を作れない立場の人に対して踏み絵を強要するような雰囲気をけして作ってはなりません。
●本質は自治体に対する寄付に対する税控除。つまり納税行為ではなくて、寄付金優遇制度である。
●例えば年収７００万円の人が、自治体に３万円を寄付したとすると、所得税と住民税から２万８千円が、控除され実質負担は２千円となる。
●通常の寄行為付では、３万円寄付した場合でも８千４百円しか軽減されない。つまりかなり優遇された寄付金優遇度合いであり、意図的な一つの制度とみなすこともでき、これを一般にふるさと納税制度と呼ぶ。
●２千円以上の見返りが得られる場合、寄付者は得をする。寄付を受けた自治体も納税を受けて特をするので、２千円以上の見返りを用意する価値はある。
●ただし、本来納税を受けられる寄付者の住む自治体、並びに所得税納税額を減らされる国は損をする。
●つまり、居住地の自治体と国の税収を減らし、寄付先の自治体に回す単なる「ゼロサムゲーム」でしかない。日本国全体としては損も得もしない。
一般にふるさと納税とはこういうものだと思いますが、見返りの釣り上げ合戦に終始し、寄付を得ようとするのは邪道ではないかと思います。
それは単なるビジネスであり、ふるさとづくりではありません。
市外に住む守谷市出身者が何の見返りもなく、寄付をしたくなるようなふるさとづくりを行うのが第１です。
そのために競うべきは、ハード・ソフト両面による魅力的な街づくりであり、ふるさと納税の対価に用意する品物の立派さではありません。
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