公共施設統合に地方交付税＝人口減でスリム化後押し―総務省
時事通信 1月10日(土)14時56分配信
務省は2015年度から、老朽化した公民館や保育所などの公共施設の統合や廃止に取り組む地方自治体への支援を強化する。統廃合の費用調達のため自治体が発行した地方債（借金）の元利償還金の一部について、国が地方交付税を配り補填（ほてん）する。（以下省略）
いわゆる公共施設マネジメント、公共施設の長期的な総合管理の推進については前回の一般質問でも取り上げさせて頂きました。
守谷市でも計画理念の詳細はまだこれからですが、基本的には国が決める話ではなく、地域の事情に合わせた体制が求められます。
人口減や財政難を前提とする自治体ならば、市民が集まれる公共施設が地域にあること、地域性を犠牲にしてでも統廃合を前提にするしか無いのかもしれません。
しかし、それは各地域によって事情が違う話ですし、少なくとも選択肢を総務省に決めていただく話ではありません。
財政的な効率性を重視するか、地域性を重視するかなど、各自治体が事情に合わせて独自に考えるべき話です。
総務省などにどの道が正しいか決めて頂くような心理になっては、地方自治を放棄することになりかねず非常にまずいと考えます。
総合計画審議会等で議論がなされていくことと思いますが、あくまで守谷の事情に対応した結論を求めて注視してまいります。
偏見もあるかもしれませんが、国のやることはどうしても中央集権的といいますか、金太郎飴的政策を好むように見えてしまいます。
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