議会を置かなくてもよい規定

北海道内議会、高齢化加速 財政難で定数急減 全市町村アンケート(北海道新聞 02/27 07:01、02/27 07:34 更新)

北海道新聞社は4月の統一地方選を前に、道内全179市町村議会を対象にアンケートを実施した。ここ10年ほどの間で、議員の平均年齢が65歳以上の議会が19から41、定数10未満の議会が1から45へとそれぞれ急増し、高齢化や定数削減が進む地方議会の実態が浮き彫りになった。議員のなり手不足から選挙が無投票となる市町村も相次いでおり、統一地方選では地方自治を支える基盤となる議会の将来像も問われそうだ。(以下省略)

春の統一地方選を目前に控え、全国各地で選挙戦に向けて慌ただしくなっているようですが、同時に候補者が揃わず、選挙戦にすらならない自治体も増えているようです。

議員の報酬は、手取り月額20万円以下から100万円以上、また政務活動費(報酬とは別に支給される経費)もゼロから月額50万円以上と自治体によって本当に千差万別です。

手取り20万円以下では、成り手がいなくても仕方ないように思いますが、財政的事情からやむを得ない自治体も多いようです。

地方自治法第94条では、「町村は議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」と規定、
また同第95条では「町村総会に関して、議会に関する規定を準用する」と定められています。

町村においては議会を置かず、有権者による集会などで議決を行ってもよいという規定ですが、現行法下では、八丈小島(現在は無人島)にあった宇津木村(人口66人、1950年時)以外の例はないそうです。

最近では、長野県王滝村において、平成18年に議員定数削減案と同時に村議会廃止・村民総会設置案が提案されましたが、否決されたことがあったとのこと。

直接民主主義が自動的に素晴らしいとは思いませんが、人口減が続く限り、検討される例も増えてくるかもしれません。

また、統一地方選に向けて、このような議論も起こるのかもしれず、注目したいと思います。

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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