何故基準が「国」なのか

連日ずいぶん温かくなってきましたが、今日は冷たい雨が降っております。最近車の運転中は、暖房をつけたり冷房をつけたりしています。

市議会の3月定例会が始まっていますが、通告された一般質問の中で気になったものの一つがこちら。

松丸修久議員の「人事院勧告は、地方職員の給与調整としては合わないのでは」という項目です。

平成28年3月定例月議会 一般質問通告事項

 

個人的にも以前に激しく指摘したことがあるのですが、公務員の給与が物価水準や民間の給与水準にスライドして、上がったり下がったりすること自体を問題視しようとは思いません。

問題なのは、スライドの判断基準が何故人事院勧告という国からの基準なのかという点です。

国と各自治体では、財政事情もこれからの課題等もまるで異なります。

また、自治体財政の多くは、その街の市民が支払っている市民税等で賄われております。当然に、市役所の給与の上げ下げを判断する基準は、「その街の」物価や民間給与水準であるべきでしょう。

わが国は1718の市町村があるそうです。各市町村の状況を全部足して、1718で割って平均を出したとしても、そのようなものは例えば守谷市にとって何の参考にもなりません。

 

そして一番重要なのは、国からの基準に従わなくてはならないという法的根拠はありません。

上げ下げは各自治体の裁量でありまして、国の基準に従わないこともできます。ただ、過去の中央集権時代の習慣から唯々諾々と従っているだけと思われます。

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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