政治資金規正法の「製造責任」

舛添都知事が辞職願を出したとの事で、まずはスッキリした感がありますが、何かしてやられた感もあります。
舛添氏の個人的な不誠実さや特権意識は問題ですが、辞めて頂ければ多くの人にとっては関係なくなります。
しかし、政治とカネの問題、政治資金規正法の改正問題はずっとつきまといます。結局、舛添氏は説明責任を果たしていませんし、何の進展もありません。
辞職されてしまったら、武士の情け、既に社会的制裁を受けているうんぬんとなってしまい、これ以上の真相究明は難しくなるでしょう。
そう考えると、給料全額カットなどした上で、リオ五輪にも行かせずに、在職させておいて、継続的に１００条委員会などで追及し続けた方が、問題の本質である政治とカネの問題の進展という面ではベターに思えます。

そして、まさにそれが政権与党が避けたかった事態ではないのかとも思うのです。
間もなく始まる参院選の期間も含めて、１００条委員会の調査等を通じて、ずっと問題がクローズアップされ続け、政治資金規正法の問題まで注目されるのは、国会議員にとっては非常に都合が悪い。
菅義偉官房長官は、舛添氏の政治資金疑惑に関して「国政とは全く違う次元の問題ではないか」と述べたそうですが、そんなわけありません。↓

菅官房長官、参院選への影響「国政とは全く次元が違う問題」2016.6.14 11:09産経ニュース

舛添氏を知事選挙で応援したのは誰だ！と、参院選の期間を通じて野党は製造責任追求を行うのでしょうが、政治資金規正法の現状については、与野党問わず、国会すべてに製造責任があるはずです。
参院選では、けしてここをスルーさせてはいけません。
地元の選挙区の候補者が政治資金規正法についてどう思うか、改正を目指すとすると具体的にどんなアイデアがあるか。聞いていかなくてはならないと感じます。