自分の言葉での説明責任

執行部特別職（市長、副市長、教育長）の賞与を、現行の年3.15月　分から年3.25月分に引き上げる条例案が提出される予定との事で、本日執行部より若干の説明がありました。

昨年人事院勧告に基づいて、民間の給与水準に合わせるという観点から、国の特別職への賞与が引き上げられました。
そこに合わせたいというのが今回の条例案提出の理由との事でした。少なくとも現時点では他の理由は聞いていません。

賞与を上げたり、下げたりすることはあるものと思いますし、民間の給与水準に合わせるという考えも否定するものではありません。
とはいえ、「守谷市」の特別職の話ですので、合わせるべき民間の給与水準は「守谷市」の民間の話であるべきです。
そもそも自治体によって、景気動向も財政力も全然違います。
そんな異なる条件の中でどう決めていくかが経営判断でありまして、全国一律に人事院が決めた基準で上げ下げするなんてナンセンスだと思います。

ちなみに、人事院勧告の水準に自治体が合わせなかったら、違法行為になるということはありません。
人事院勧告を出すのは国の自由です。そしてそこに合わせるかどうかは自治体の判断であり責任であります。
賞与を引き上げるなら引き上げるで、堂々と言えばいいと思います。
ただし、守谷市独自の言葉とロジックを用意して説明責任を果たす必要があり、「国がこうしたからそこに合わせて～」では、見方によってを国を盾にして、人のせいにして説明責任を放棄しているようにも見ることができると思います。

というようなことは、松丸市長も過去に議会の一般質問の場などで語っていたように記憶していますので、現在の考え方も含めて質疑等、しっかり行ってまいります。