財源の地方への移譲を・・・

法人にかかる税金に関し平成26年の税制改正で、国税である「地方法人税」が設立され、その分地方税である「法人市民税」が引き下げられるという流れがあります。

今回の定例会で関連する議案も上がってきているのですが、平成31年10月1日以降は、(地方税である)法人市民税の法人税割部分が現行の12.1%から8.4%に引き下げられる計画であると。

 

要するに、地方税を削ってその分を国税に回し、財政の厳しい自治体に国から配分しますよという話なのですが、どこにどう配分するかは国の裁量であり、自治体の財政・裁量の範囲を削って地方創生とはこれいかにとも感じます。

法人への税の話なので、取手市や神栖市のように企業の多い自治体にとってはかなりの損害でしょう。各自治体の企業誘致の努力が水泡になりかねません。

守谷市の場合は、そこまで企業が多いというわけではありませんが、それでも億単位の減収が見込まれるようです。

減収分はその後、国から交付税等で配分されますよと言ったって、守谷市は財政力指数が1.0に近いくらいありますので、「財政の厳しい自治体」とはみなされないと思います。つまり、削られっぱなしになる可能性が非常に高い。

地方分権の推進には、財源の国から地方への移譲が不可欠に思いますが、ある部分においては逆の方向へ行っているのか、そんなことも感じます。

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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