憲法改正に関する話題について

憲法施行70年(2017年5月3日 東京新聞)

日本国憲法は三日、施行から七十年を迎えた。一九四七年五月三日の施行から一文字も変わらず、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を掲げてきたが、改憲は今、現実的な政治テーマになっている。(以下省略)

憲法改正が話題になっています。
憲法改正には国民投票が必須であり、そのような意味で決めるのは国民です。
国会ではありませんし、ましてや自民党や安倍首相ではありません。国会にできるのは改正案を提示することだけです。
さまざまな意見があるようですが、改正案の提示、そこに続く国民投票の実施すら断固反対と主張するなら、それは国民の知性を信頼していない可能性に繋がるように感じます。かなり過激な話です。
 
また、驚いたのが上記の東京新聞の記事中にありますが、「改憲を必要とする回答が「どちらかといえば」を含めて計60%に。一方で、安倍首相の下での改憲には51%が反対。」との結果です。
まず「誰が提案したか」はその提案の中身の是非と直接関係ありません。問題は誰が提案したかではなく、何が提案されたかです。
また、総理が一人で改正案を作って、それがそのまま衆参両院を通るはずもなく、そのような意味で総理は提案者ですらありません。
あえて総理一人を提案者とみなし、その上で改正案が具体的に出てくる前から、どうせ私には内容の是非は判断できないだろう。だから提案者の人格等をもって判断すると今から考えるという事だとしたら、それは国民による自らの知性の放棄であり、ある意味で主権の放棄にも繋がりかねません。
こちらはさらに過激な話です。
 
 
 
 

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