付帯決議案提出するも・・・

先日行われました特別委員会にて、「農が繋ぐまち地域資源連携推進プロジェクト」に関する補正予算案が可決されました。

以前にも書きましたが、事業実施責任はもりや循環型農食健協議会(通称「もりあぐ」)にある事業で、市としては支援する形になり、大きく4つの事業内容が柱となっています。

・都市農村交流事業(グリーンツーリズム)の展開
・ヨーグルトを用いた新商品や蕎麦焼酎などの開発
・それら新商品を用いた直販促進事業の展開
・「アグリアカディミア」の創設による、都市近郊型最新農業モデルの構築

予算規模は平成29年度から31年度までの3か年で、合計6000万円ほど。

「公助」の分野とするに相応しいか

「農が繋ぐまち地域資源連携推進プロジェクト」に関する概要説明

繰り返しになりますが、事業目的自体に疑問はありません。

とても夢のある話ですし、実現できれば素晴らしい事だと思います。

 

とはいえ、疑問はあります。

まず企画から予算上程までの期間があまりに短かいせいか、本来確保されるべき事業参加者選定過程での「公平性」が犠牲になっています。

つまりは事業を担当する民間事業者の選定の際には、プロポーザル方式で入札をかけるなどし、機会均等を図る必要がありますが、今回はそのようなことが行われていません。

実質的に特命随意契約のような形で選定が行われています。

 

次に事業の目標達成基準がこの段階においてもあいまいです。

税金を支出して行う支援ですから、新規就農者が何人、売り上げが何円など数値で具体的に、何をもって成功とするか事前に定めておく必要があります。そうでなくては、成功したか失敗したか、後ほど検証ができません。

しかし、4つの柱がある事業のうち、特に4番目の「アグリアカディミア」関連の事業については全く目標達成基準が示されていないなど、何をもって成功とするかの基準設定があいまいな状態にあります。

事前に基準を全く定めずに、事業を行った中で集まった材料をいくつか並べて成功したと強弁することはできます(このままに近い形で委員会内でも指摘させて頂きましたが「強弁」は表現として過激すぎたかもしれません。ギロリと睨まれた説あり)。

しかし、それでは最初から成功評価ありきになってしまいます。

このような段階で、取りあえずは6000万円の予算案を承認してくれというのは非常に厳しいといいますか、民間企業ではありえないのではないかとも思います。

 

委員会における議論の過程を見ても一切質疑をしない方も多く、ただ黙って承認する様子が感じられました。

そこで、①目標達成基準の明確化 ②定例月議会開催ごとの達成状況の報告などを求めた付帯決議案を提出させて頂きましたが、残念ながら反対多数で否決されてしまいました。

とはいえ、何らかも形で現状報告等をチェックしていくことはできると思います。今後とも訴えをしてまいります。

 

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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