平成28年度のふるさと納税について

守谷市のふるさと納税に関する現状について報告がありました。

まず平成28年度のふるさと納税額全体は約6億1600万円

対して経費として、返礼品代が約3億7千万円。郵便料やふるさとチョイス委託料など諸々のコストが約1500万円で、合計3億8千500万円ほどになります。

従いまして2億3000万円ほどが使えるお金として残ることになります。

 

一方で、ふるさと納税制度により守谷市から出ていく分もあります。

平成28年度に他市町村に寄付をした守谷市民は2076人。寄付金額の合計は約9800万円との事です。

従いまして2億3000万円-9800万円=1億3200万円ほどが財源として活用できる計算になります。

 

一定のパイの奪い合い、ゼロサムゲームですので、どこかがプラスになれば別のどこかがマイナスになります。

プラスになっているだけ守谷市は頑張ったと評価されるべきですが、一時のバブルに終わる可能性もあると感じています。

 

というのも総務省から、返礼品の金額を寄付金の3割程度に抑えろ、換金性の高いものは返礼品にしてはならないなどの指示ではなくて、「技術的な助言」が来ているそうでして、それも3回くらい電話がかかってくるなど、かなり執拗な「助言」のようなのです。

守谷市の場合、返礼品の割合が4割~6割ほどと高めなことが人気の原因となっている可能性もあり、総務省の「助言」によってかなり環境が変わる可能性があります。

 

高価な返礼品を目当てに寄付を促すのはおかしい、ふるさと納税本来の趣旨に反するという総務省の問題意識はもっともです。私もそう思います。

しかし、そんなことは最初から多くの自治体が指摘していたことです。

おかしいと感じつつも、ゼロサムゲームの奪い合いをただ眺めて、むざむざ税収を削られるわけにはいきませんので、各自治体においてさまざまな努力がなされてきたわけです。

それを今更やめなさいというのも、ずいぶん理不尽に感じます。それも執拗な助言によって実質的に統制しようとするわけですから、やはり総務省は内務省なのかとも感じます。

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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