臨時議会が開催されました

本日は臨時議会が開催されました。

主な案件は、人事院勧告に基づく職員給与等の改定についてです。

定例的に人事院が行っている民間平均給与との格差調整ですが、都道府県や政令市などは人事委員会が置かれているため、別個の調査や勧告が行われます。

しかし、それ以外の自治体に関しては、調査主体がありませんので、人事院勧告に準ずる形でスライドが毎年行われるのが基本的な考え方です。

また、スライドの際には「守谷市特別職報酬等審議会」においても審査が行われますが、国の勧告に準ずるのが妥当であるとの答申がなされています。

 

今回の人事院勧告では、民間との給与格差が631円(0.15%)、期末手当が年間0.1か月引き上げとの内容です。

それを受けて守谷市では、以下のような内容の改定が行われます。

【一般職員】

・給与月額を月400円引き上げ(初任給に関しては1000円引き上げ)

・期末手当に関しては0.1か月分引き上げ(再任用職員に関しては0.5か月分引き上げ)

【特別職】(市長、副市長、教育長、市議会議員、監査委員、農業委員会委員など)

・期末手当に関して0.05月分引き上げ

 

個人的に、国家公務員が民間との給与格差調整をするのは構わないと思いますが、全国の自治体が「一律」にそこに準ずるしかないという点について疑問に感じます。

とはいえ、現実問題としてそれ以外に手法がない、適切な代替案がないというのも現状だと感じています。

当然ですが守谷市の納税者の状況と、全国平均の納税者の状況は同じではありません。

また、東京通勤者が多いという、守谷市の状況を考慮すれば、さらに複雑にもなり得ます。

それでも、民間給与の実態を調査するというなら、可能な範囲で守谷市の民間実態であるべきですが、人事院のような専門機関が守谷市にはありませんし、作ろうとすれば大きなコストがかかると思われます。

せめて、茨城県という単位でもいいので、少しでも守谷市の実態に近い調査データ等があればとも思うのですが、やるとしたら茨城県の人事委員会等に求めるしかありません。

しかし、茨城県の人事委員会はあくまでも県の職員のための調査が主体であり、なかなか県内市町村のため、ないしは連携した調査というのも難しいようです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

アーカイブ

ページ上部へ戻る