「ふるさと納税」に関する事業評価（仕分け）が行われます。

決算予算特別委員会が開催され、今年度の事業評価（仕分け）の対象事業が選定されました。全部で４事業が選定されましたが、個人的に最も調査しがいがありそうだなと感じているのが「ふるさとづくり寄付金事業」です。
いわゆる「ふるさと納税」に関する事業ですが、予算規模は平成３０年度予算ベースで７億５千万円ほど。寄付者に対する返礼品の購入額等がその多くを占めます。

ふるさと納税に関しては、出身自治体を応援したいなど、本来の制度趣旨から離れ、返礼品の高額化や多様化競争の激化が問題視されていますが、守谷市はそういった競争をかなり激化させている方です。
その分だけ、守谷市に対するふるさと納税の伸びは非常に好調です。

ふるさと納税が予想を超えて好調です

実際に「ふるさとチョイス」を見ると、現在の守谷市が提供している返礼品数は１２００件を超えており、ほとんどショッピングサイトと化しています。
https://www.furusato-tax.jp/city/product/08224

制度的に、ある自治体への寄付金が増えれば、その分だけ他の自治体の納税額が減りますので、トータルに見れば自治体間の体力の削りあいに過ぎず、地方自治全体の活性化につながるかと言えばかなり疑問です。
またこれほどの状況は一時のバブルに過ぎず、総務省の決断等により状況が激変する可能性もあり、財源として頼ってしまうのもかなり危険であると感じています。

もう１点、どのような商品を返礼品として選択するのか、公平性、透明性に欠ける部分があると感じています。
例えば守谷市では、企業ノウハウを市の事業推進に活かすことなどを目的として、複数の民間企業と包括協定を結んでいますが、協定を結んだ起業の商品が、ふるさと納税返礼品候補として並んでいる現状があります。
健康づくり事業で連携　守谷市とＤＨＣ包括協定
 授乳服メーカーと協定　子育て支援で　／茨城

これら企業は、基本的に守谷市と縁があるわけではなく、包括協定を結んでいる以外に、守谷市の返礼品として加える理由があるとは思えません。
企業側のロジックとして、自社商品を返礼品候補に加えてもらうことも、包括協定締結の動機の一つになっていると思われます。
また、協定締結の具体的な成果が見えにくいことを合わせ考えると、形を変えた随意契約のようになってしまっている可能性が感じられます。

私が考えるだけでも複数の論点がありますし、かなり議論が白熱することが予測されます。
今月から、各常任委員会を単位とする分科会により調査が行われ、９月定例会に事業評価（仕分け）結果の議決が行われる予定です。