平成３０年７月豪雨、被災地自治体への財政支援について

平成３０年７月豪雨の被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。
守谷市としての被災地自治体への財政支援の取り組みが、本日の臨時議会にていくつか決まりましたのでお知らせいたします。

基本的には、ふるさと納税のしくみを用いた被災地自治体への寄付金送付になりますが、大きく２つの手段があります。
①今まで通りのふるさと納税制度を利用した寄付
今まで通り、返礼品を選ぶ形でのふるさと納税を守谷市に行って頂くと、寄付金額の３％が被災地に寄付されるしくみです。
３％分は上乗せされ、守谷市の負担により寄付が行われるものであり、寄付者や返礼品事業者等の負担は増えません。
期限は７月１１日～８月３１日まで。ふるさとチョイスの運営会社である、株式会社トラストバンクを通じて、広く被災自治体全体へと寄付される予定です。

②災害支援金代理窓口の開設
こちらは、ふるさとチョイスのサイト内にはありますが、純然たる寄付金の募集窓口で、つまり寄付金額の全額が被災自治体に行く形で、寄付者への返礼品の送付はありません。

https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/491
期限は８月３１日まで。こちらは全額が、被害規模の大きな自治体である岡山県倉敷市へ寄付されます。
今日の臨時議会では、８月３１日までに１億円くらいは寄付金が集まるのではと、経費の想定がされたのですが、現時点で１７００万円以上の寄付がなされていますので、恐らく想定を超えるのではないかと感じます。
多くの方のご協力をお願い申し上げます。
財政支援以外にも、市民ボランティア団の派遣などが行えるよう、現在被災地ニーズの調査、近隣自治体との連携など、調整が進められています。