「空き家等活用コミュニティ推進事業」の見直しについて

守谷市では、空き家等を市の全額助成により借り上げ、地域のコミュニティサロンとして活用頂いている事例が６か所ほどあります。

空き家等活用コミュニティ推進事業（守谷市）
一方で、このようなコミュニティサロンがない地域も多くあり、中には自治会で積み立てを行い、自治公民館等を建設して活用している地域もあります。
そのような地域と比べた場合、該当事業は市の全額助成であり、利用者の負担がいっさいないことを考えると、公平性に欠ける部分があると思われ、制度の見直しが検討されています。
今後、６か所のコミュニティサロン代表者の方々と検討会を開き、受益者負担の内容など検討される予定とのことです。
とはいえ、利用者の方々としては、今まで通り負担ゼロで利用したいと願うのが自然なこととも思えますので、調整は難航するのかもしれません。

個人的にも、利用者の財政事業を鑑みながら、本当に少しであったとしても、いくらかの受益者負担は必要であると考えます。
もう一つ、何かしらの新しい行政サービスを行いながら、すべての地域において完全な公平性を保つことは不可能であろうとも思います。
サービスを始めるには、どこかの地域で始めるしかありません。その時点で、始まっていない他の地域と比べると不公平さが生じていると言えます。
そこで公平性を保つために、すべての地域で同じサービスを行うことは市の財政的に不可能です。
完全な公平性を保つためには、いっさい何もしない、これしかないと思います。もちろん、それは市民目線の観点からはあまりにも後ろ向きです。

余談ですが、どうも最近市制全般的に、市民の意見を聞く、議会の意見を聞くと称して、判断検討をゆだねてしまい、行政としてのこうしたいが示されない事例が見られる気がしています。
市民や議会の意見を聞くのは当然ですが、同時に行政として、こうすべきだと考えが提示されるのも当然です。
意見を言えば反論されるリスクも高まりますが、反論されるリスク、説明や説得を行う苦労を背負いながら、こうしたい、こうすべきという行政としての考えをしっかりと説明していってほしいと願います。