ふるさと納税寄付金に関して、市のデータ送信ミスに関して

疑問の声も頂きました。私の把握している範囲の事をお知らせ致します。

守谷市へのふるさと納税寄付金に関して、守谷市によるデータ送信ミスがあり、112人の寄付者分の税額控除ができなくなった事案についてです。

守谷市 ふるさと納税112人非控除 ワンストップ特例制度利用 データ送信遅延 2019年4月25日(木) 茨城新聞

 

事案の概要を私なりに簡単にまとめますと、

①守谷市に対して全国からふるさと納税寄付金を頂いた。

②寄付金相当額を税額控除するためには、寄付者がお住まいの自治体へ守谷市からデータを送信する必要がある。

③1月31日に守谷市から、計584自治体へデータ送信処理をしたが、実は送信されていなかった。なお、未送信に気づいたのは3月5日。

④その後、関係自治体へ連絡。各自治体のご協力によりその多くは遅れながらも控除処理ができたが、5自治体112名分に関しては間に合わなかった。

というものです。

 

記事中にもありますが、該当の方々に関して、このままでは寄付をしたにも関わらず、税額控除が受けられなくなってしまいます。

そのような事態を避けるためには、寄付者の方にお手数をおかけして確定申告をしてもらうか、寄付自体をキャンセルして頂くかしかありません。

守谷市のミスにも関わらず寄付者の方にお手数をおかけするわけですので、不満の声が上がるのは当然の事と思います。

該当の方々には謝罪文を郵送すると共に、確定申告かキャンセル希望かのご連絡が頂けない場合など、改めての説明もさせて頂く予定です。

 

議会にも説明頂きましたが、部署内でのチェック体制の再構築など、再発防止策の強化が求められました。

加えて、行政としても、今後はデータ送信後に改めて相手自治体に届いているか確認を行うこと、また新たにマニュアルの整備、勉強会の実施などを行うとのことでした。

 

ちなみに、寄付自体をキャンセル頂いた場合、寄付金全額を返金することはもちろんですが、既に発送済の返礼品の返還も求めないようです。

従いまして、寄付金額の数十パーセント分相当の返礼品購入費用に関しては、守谷市の一般財源から負担せざるを得ないという状況です。

この分の費用に関しては、6月以降に補正予算として上程される予定との事でした。

残念ながらミスをゼロにすることはできないと思います。チェック体制の構築などしくみづくりを進め、如何にゼロに近づけていくか。それしかありません。

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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