憲法改正は争点にすべきです その3

(昨日からの続きです)

誰しもが街の治安を維持し安全に暮らしていきたいと思っているはずですが、現実問題として悪意を持って強盗などを働く人がゼロになることは難しい。従って警察には強制力が必要です。

街を安全にしよう→警察を丸腰にしよう、ないしは廃止しようとはならないのは明白です。

ところが話が国防の話になると、平和にしよう→(自国の)軍隊を廃止しようという主張が存在するのが不思議に思えます。

現行憲法の1項と2項もそのような理屈になっているように見えます。

すなわち、平和主義→そのためには自国の軍隊を廃止すれば良い、これは論理がおかしいですし、掲げている目的、平和主義から離れていってしまいます。

あるテレビのキャスターが犯罪を犯した人が低所得だった点を見て、貧困が犯罪に走らせるのだ社会が悪いのだという主張をしているのを見たことがあります。

貧乏人が犯罪に走るのは仕方がない、無理もないとも言いたげな主張ですが、これはずいぶん世間を見下した見方だとも考えられます。世の中の大抵の人はどんなに不況でお金が無くなっても、強盗に走るほど恥知らずではありません。

金持ちでも犯罪者はいくらでもいますし、犯罪貧困原因説はいささか乱暴だと思います。

平和主義→(自国の)軍隊廃止も、ある種同様に、戦争の原因は必ず先進国(もちろん日本も含む)、お金を持っている国側にあると決め付ければ、矛盾は無くなります。

日本の周りにいわゆる先進国は一つもありませんので、日本さえ丸腰になれば戦争は無くなるというわけですね。もちろんそんなことはありません。



特に中国は第2次大戦後もロシア、ベトナム、インドなど周辺国に侵略戦争を仕掛けてきました。

あまり世界的影響が無いのは、インド以外には敗北したからに過ぎません。

そして、これらの戦争にもちろん日本は全く関与していません。

そのような間違った仮説を前提にして形成されているのがわが国の憲法9条なのだと思います。

間違いがあれば正せばよい。早く間違いを認めて、現実的なものに正し、本来の目的=平和主義へと実践的な貢献ができる国の体制を作って欲しいと願います。

その為にも、国政選挙における投票は常に重要です。

皆様必ず投票には行き、意思表示をして欲しいと願います。

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