生活保護受給者がパチンコ店などに複数回立ち入ったことを理由に、保護費の一部停止や減額措置を行っていた大分県別府、中津両市は17日、今後は停止や減額を取りやめる方針を明らかにした。(以下省略)
生活保護受給者がパチンコ店に行っていいのか悪いのか、その是非はともかくとして、わざわざリスクを背負って独自の判断を行い、議論を巻き起こした別府市、中津市の功績は大きいと感じます。
自分では判断せず、最初から国や県にお伺いを立てて、示される基準に唯々諾々と従っていた方が間違いなく楽ですし、そんな自治体も多いのかもしれませんが、そのような消極的姿勢では市民の信頼は得られないでしょう。
生活保護費の財源の大半は国からであり、中央から地方への再分配的な側面もありますが、その副作用として、今回のケースのように地域の実情を反映した独自判断がしにくくなっているようにも感じます。
所得の再分配的な機能は間違いなく必要ですし、それは国がやるしかないのでしょうが、全国一律で基準を押し付けると、必ずどこかに間違いや歪みが生まれます。
段階的に財源自体を市町村に下して、同時に判断と責任を負わせる方が合理的ではないかと思います。
もう一つ、今回のケースでは「県」の役割に疑問と悲しみを感じます。
水面下の話はわかりませんが、最終的に国がこう言っていますと伝える以上の存在意義を発揮できなかったとすると、最初から市と国が話せばよいとなってしまうような・・・。
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