政治倫理条例改正に関するパブリックコメントが始まっています。

市長等（副市長、教育長も含む）に関して、政治倫理の基準を強化する趣旨での条例改正が検討されており、昨日から改正案に関するパブリックコメントが始まっています。
ご意見の募集期間は、4月11日（水曜）から平成30年5月11日（金曜）までです。

http://www.city.moriya.ibaraki.jp/communication/public_comment/soumu_pabukome.html

何度か触れさせて頂いておりますが、まず大きな柱として、これまで１本の条例で執行機関（市長、副市長、教育長）と市議会に関する政治倫理基準が統一されていたものを、二元代表制を強調する趣旨から別個に独立させる狙いがあります。

政治倫理条例の改正案に関して

今回のパブリックコメントは市長側に関する改正部分になりますが、基本的に以下のような内容を新設し、倫理基準強化、縛りを厳しくする内容になっています。
●会社その他の団体から寄付の受領禁止。
●許認可に関して、特定の個人等に有利不利となる働きかけの禁止。
●市長の資産報告を努力規定から義務規定へ。また資産報告書を閲覧可能から市広報誌やHPでの公表へ。
●市税の納付状況や学歴、職歴等の証明の義務化。
●市が発注する工事等への契約自粛範囲の拡大。
【現行】
・市長等が役員をしている、実質的に経営に携わっている、年額２４０万円以上の収入を得ている企業に関して自粛（１回２０万円未満の契約は対象外）。
【改正後】
・市長等本人に加えて、配偶者や１親等以内の親族、同居の親族が関係する法人等も自粛対象へ。加えて１回２０万円未満の契約も対象へ。
●市民の調査請求権を審査請求権とし、その手続きを具体化。

あまり注目されていないようにも感じますが、個人的にとても重要な課題であると感じております。
多くの方に条例改正案に関するご意見を頂ければと思います。