増税ではなく経済成長による増収を

本日は水戸駅南口において、みんなの党の石原じゅん子候補の街頭演説が行われました。

渡辺代表も応援にかけつけ、みんなの党の政策を訴えてくれました。

ポルトガルは２０１１年に付加価値税（消費税）の一般税率を２１％から２３％に引き上げましたが、当初ポルトガル政府は増税により対前年比で１１．６％の税収増となると主張していました。
しかしながら実際には税収がマイナス１．１％となってしまったそうです。
かつて、わが国でも増収を目指して増税した結果、かえって減収になってしまった例がありました（橋本政権）。

みんなの党は安易な増税ではなく、経済成長による増収、財政再建を訴えております。

●規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦略
（みんなの党選挙公約より抜粋）

・年率４％以上の名目成長で、今後10年間で所得を５割アップさせることを目標とする
・地域密着型産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制改革によって創出。地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため「中小企業憲章」及び「中小企業条例」を制定。農業分野では海外進出に向けた攻めの政策を打ち出す。
・贈与税の軽減、寄付税制の拡大等を通じ、1,500兆円の個人金融資産を活用する。

目的は経済の活性化による国民生活の向上、それによる政府の財政再建でありまして、増税はその手段に過ぎないはずです。
しかしながら、財務省的発想といいますか、増税そのものが目的に進んできてしまった感があります。
デフレ脱却が不十分なこの時期に本当に増税を行っていいのか。
何のために増税をするのか。
今回の選挙を通じてぜひとも論じられるべきテーマだと思います。