できないと思い込んでいただけかもしれません。

平成24年度に、私が一般質問に登壇した時の録画を見てみたのですが、守谷市から笠間市の動物指導センターへ送られた頭数に関して、犬猫合わせて32頭という数字が上げられていました。
今では、守谷市から動物指導センターへは送らないのが通常になっていますので、正直のけ反るような数字です。

これまで動物愛護関連政策に取り組む中で、人への福祉よりも動物の命を重視するやつ、そんな議員はいらないといった趣旨の批判のお言葉を頂くこともありました。
ただ、誤解してほしくないのは、人への福祉予算を削って、動物愛護に回した結果の殺処分ゼロではありません。
ごく最近になって十数万円程度の補助金が市から出るようになりましたが、それまで市のお金はほぼ使われずにきました。
従って、動物愛護政策の推進は人の脅威になるものではありません。

議会で取り上げ始めた初期の頃は、殺処分防止等に関して「それは茨城県の仕事です。」というのが市の態度でしたが、それは法環境的には全くその通りなのです。
ただそれでも何とかできることをと、市役所での譲渡会の開催や、迷い犬等の1週間市役所での保護、市ホームページでの情報発信などをお願いした記憶があります。
これらはお金のかかる政策ではありませんが、それだけでも大きな効果がありました。

もしかすると、平成24年以前においても、殺処分ゼロとはいかなくても、その数値を大きく減らすことは、大きな市税を投入しなくてもできたのかもしれません。
ただ、迷い犬猫等が殺処分されるのは、人間社会の業といいますか、そういうものという思い込みがあったのではないかと感じます。
もしかすると、動物愛護関連以外の多くの問題においても、そういう事はあるのではないでしょうか。

街を良くしたり変えたりする主役は、けして議員でも行政でもなく、市民個人や企業であると考えます。
ただ、官民を横断的に、または行政内の複数部署にまたがって問題があり、それらを調整したしくみづくりを目指す際、議員という立場は役にたつかもしれません。
そして、このような体験を振り返ると、「地方自治は民主主義の学校である」という教科書的な言葉の意味が初めて実感できた思いがします。
しくみづくりに協力頂いた、そして今でも頑張って頂いている市民ボランティアの方に感謝いたします。