守谷市内の民間給与水準はどうなのか

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昨日の本会議では、追加議案が上程され、同日中に委員会における審査、本会議での議決まで一気に行われました。
いずれも平成26年人事院勧告に準ずる形で、職員の給与額等の変更を行い、民間給与水準に合わせることを目指すものです。
・平成26年4月より遡及させて、給与月額を平均0.3％アップ。
・平成27年4月より、給与月額を平均2.0％ダウン。
・地域手当の支給割合の見直し。
などが人事院勧告の主な内容で、平成27年4月からの対応も含め、守谷市では、勧告に準じた改定を行う予定になります。

公務員の給与を民間水準に合わせるという考えに疑問はありません。
仮に公務員が公務員であるがゆえに、民間よりも低いないしは高い給与にすべきとなっては、職業差別になってしまいます。
しかしながら、合わせるべき民間給与水準というのは、その自治体内の状況であるべきとも考えます。
なぜなら、職員人件費の多くが、その自治体内の市民の収める税金によって担われているからです。
守谷市内の民間給与水準が上がっているのか、下がっているのか的確に把握する必要がありますが、、守谷市には人事委員会もなく毎年のような独自調査は、コスト的にも難しい面があると思われ、今まで行われておりません。
人事院勧告に合わせなければならない法的義務等はないにも関わらず、多くの自治体が合わせるのが当たり前のようになっているのが現状には、合わせざるを得ない、他にベターなやり方がないという面もあるのかもしれません。
市、単独ではなく常総広域などでもいいかもしれません。自治体が独自に民間給与水準等を把握するしくみの構築が必要です。
また、そのような研究をしてこなかった、研究の必要性を感じてこなかった我々市議会にも大きな責任があるとつくづく感じました。