今回の定例会では、マイナンバー制度関連の議案が複数あり、明日の総務委員会で議論される予定です。
マイナンバー制度の導入によって、自治体や国の機関に所得や消費状況等、個人情報がより把握されやすくなり、悪用される危険性は、理論上立派に存在します。
一方で、役所間での情報リンクによる事務の効率化、コストダウン、市民の利便性の向上といったメリットも大きなものがあり、メリット・デメリットのわかりやすい提示と、どこにバランスを置くか丁寧な議論ができる場が必要です。明日の総務委員会はぜひそのような場にしたいと思っております。
個人情報保護に関しては、個人的に懸念しているかなり深刻な事例もあり（一般質問で取り上げる予定です）、かなり懐疑的といいますか、強固に釘を刺さないとと思ってもおり、その旨を記した付帯決議案を提出したいと考えております。
委員会や本会議で発言はもちろんしていきますが、それだけでは「〇〇と言っている議員もいた」で終わってしまう可能性もあります。
それよりも、付帯決議案を提出し議論することで「議会全員で議決した」とすることができれば、重みや執行部への強制力も変わってくるのではと考えます。
発言だけでなく、議決こそが合議体である議会の大きな武器であり、首長がけして持ちえない機能です。
日本の地方政治は予算編成権の有無など、首長優位と言われますが、結束してチーム議会にすることさえできれば、本質的には議会の方がずっと強いのではないでしょうか。
そうでなければ、大阪はとっくに都構想になっているはずです。
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