事業仕分けの最中です ~ふるさと納税制度の今後について~

守谷市議会全体で、事業評価(仕分け)の真っ最中です。

本日は「ふるさとづくり寄付金事業」いわゆるふるさと納税制度に関する、評価シートの取りまとめが行われました。

守谷市のふるさと納税に関する「収支」について

新聞等でも問題視されていますが、わが守谷市は返礼品の豪華合戦をかなり熱心に行っている方でして、寄付金の総額も、県内でかなり上位の方に位置しています。

平成29年度の集計ですと、だいたい12億円ほどの寄付金を頂き、そこから返礼品代金など諸々諸経費を差し引いて最終的に使えるお金として残るのが3億円くらい。

この3億円は、既存の各事業の財源として振り分けられている状態です。

 

今日の会議でもさまざまな観点から議論がされたのですが、概ね一致した部分として、ふるさと納税による寄付金を、既存事業の財源とするのは不安があるという意見がありました。

というのも、可能性は大いにあると思われますが、今後仮にふるさと納税制度が無くなる、ないしは下火になった場合の事です。

元々は無かったはずの3億円を財源として事業予算額が大きくなった後に、制度が下火になった場合、一度大きくなった予算額を維持するために、一般財源から支出をしていくのか。すると後に財政に悪影響が出かねません。

それとも、ふるさと納税が下火になったとしたら、その分予算を縮小するのか。とはいえ、市民利用者がいる中、急な事業規模の縮小は現実的なのか。

そのような観点からの不安の声が多くありました。

 

むしろ、寄付金額を既存事業に充てるよりも、クラウドファンディングなどの手法を通じて、市が出す企画案に対して寄付金を募るなど、方向性を転換すべきではないか。

少なくとも、返礼品の豪華さで釣るよりも、目指す市の将来像、それに伴う企画案に寄付を募った方がずっと全うだと感じられますし、職員の企画力向上にも寄与させることができます。

実際に、クラウドファンディング型のふるさと納税として、地元でロケを行っての映画作成や、犬猫殺処分ゼロを目指しての保護犬舎の建築など、さまざまな取り組みを行っている自治体が既にあります。

 

行政側としてもこのままで良いとは思っていないでしょう。

9月議会の最終日までに議会内での意見をまとめ、その後は行政とも意見交換を行い、最終的な次年度以降の方向性がまとめられる予定です。

明日は全員協議会と、今日と同じく事業評価に関する作業が行われます。

 

 

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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