衆院選におけるかつての選挙区制は、同一選挙区で３人から５人くらいが当選するしくみです。
自治体の市議会議員選挙などは、自治体によりますが十数人から４０人くらい選出されます。
立候補者も多くなりますし、掲げる公約もさまざまでしかも共通しなかったりします。
勝者も複数というか何十人もいたりしますので、誰が勝ったのか、どんな公約が勝ったのかがあいまいにもなります。
また当選後は議会という仕組みの中で合議によって政策実現を目指すわけですので、当選者の１人の公約がひたすら大きな存在感を占めて、そのまま実現される事はまずありません
その１人の公約に対して、大抵は別の意見を持つ当選者がおり、当選している以上それもまた正しいからです。
従って、中選挙区制度や市議選などの制度を背景にした場合、現状の１８０度変更には不向きでしょう。
個人的な感覚ですが常に４５度から60度くらい変更していくようなスタイルになると思います。
しかし、さまざまな意見を背景にした合議によって政策が調整されていくわけですから、教育や福祉関連のような、市民全体を対象として、細かいニーズ調整が必要となるような政策には向くと思われます。
そういったものはＡかＢかでなく、いくつもの正しさやニーズがあるのは通常だからです。
また、１８０度の変更＝過去の全否定は別の意味で問題です。
既存の制度は過去の民意の集積であり、仮に既に亡くなれた人の意志（反論はされない）であったとしても、それをすべて否定してよいとは思えません。
ちなみに守谷市の現状は１８０度の変更が必要な危機的状況にはないと思われます。
つまり、議会＝合議体の役割が大きなものとなるべきと考えています。
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