行政への申し入れ書（抗議文）提出について

平成27年度より家庭的保育事業など、従来の幼稚園・保育園・認定こども園に加えた新たな保育事業が始まります。
制度のスタートに関連し、9月議会において、事業者の認定の基準を定める条例等が上程されており（議案第46号～48号）、明日からの文教福祉常任委員会において、詳細な議論がなされる予定です。↓
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/teirei_rinji/26/3/gian2603.html

問題なのは、明日10日に配布される予定の広報もりやにて、「子ども・子育て支援新制度が始まります」との題で、説明記事が乗る点です。
議案に関連する制度内容について、議会における審査や議決がなされていない現状で、広報もりやに記載し、市民への周知を行うのは非常に問題のある行為のように思います。
今回の議案は、小規模保育事業者の認定基準を定めたものなどが主な内容ですが、ほとんど国の示したモデル基準そのままとなっております。
守谷市執行部としては、国の示した基準そのままで問題ないと判断した為、そのようにしたとのことです。
仮に守谷市の現状を踏まえ、本当にそれが合理的なのか、今回は継続審議という形にして、12月議会までに詳細な調査を行うという結論を出したとしても、それほど無理のない話ではないかと思います。
以下は私の独断と偏見ですが、
●守谷市執行部は、国の下請け感覚で仕事をしているのではないか。大枠は国の決めた事業であり、自治体としては言われたことをそのままやれば良いという、地域主権という目的からみれば、ある種危険な本音があるのではないか。
●執行部は議会をも「下請け」のように内心見なしており、「どうせ議案は通るにきまっている」と考えていたのではないか。
などの印象を抱きます。
今回の件は議会全体としても問題視しており、昨日の議会運営委員会にて、執行部に対し、議会に対する説明責任をより尽くす旨、対策としての明確な方針を示す旨を記した申入書を提出することが決定致しました。
明日からの委員会での議案審査が本格的に始まりますが、私としても討論等を通じて問題意識を伝えていきたいと思います。