平成26年8月人事院勧告
↑平成26年8月に人事院より勧告がなされ、民間給与水準の上昇に合わせ、一般職の国家公務員の給与水準の平成0.3％の引き上げが提言されました。
この動きに応じ、多くの自治体で職員給与水準を同程度引き上げる条例案が提出されているようですが、疑問を感じております。
人事院勧告は、一般職の国家公務員の給与水準の目安となるもので、その内容は地方自治体に対して、もちろんの事拘束力はありません。
職員給与を上げるにせよ下げるにせよ、それは各自治体が条例で定めるもので、つまりその判断責任は各自治体にあります。
これは当たり前の事です。自治体によって事情は異なります。景気動向が同程度であったとしても、財政力指数が0.5の自治体と1.5の自治体では、真逆の政策がでることもあるでしょうし、それぞれが正解のはずです。
「全国平均」の数値など、一つの自治体の政策決定にとって何の意味もありません。
また、自治体職員の給与の財源が全額国の助成金等というならまだ、話はわかりますが、そんなはずはありません。
自治体職員の給与は、その街の市民が払う市民税などが無くては成り立ちません。
私は公務員の給与が民間の水準と同程度にあるべきという点は否定しませんが、参考とすべき民間の給与水準は、その自治体の市民の給与水準であるべきです。
守谷市議会ではこの件に関して、来週以降の本会議や委員会で審査予定です。
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