本当の地域主権を目指して

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私の所属する総務常任委員会が開催されました。
中でも、黒内小学校校舎増築・改修事業の継続費の増額補正に関して、質疑も集中し、活発な意見交換がなされました。
当事業は平成26年、27年度の2年間で約8億800万円ほどの予算計上がなされていましたが、昨今の建築資材や人件費の高騰により、国の示す設計単価が上昇し、約8億8千万円へと増額補正がなされたものです。

資材や人件費の高騰は事実ですし、増額自体は必要なこととは思います。
しかし、増額にあたり計算の根拠となる設計単価は基本的に国や県が決定するしくみ、また市側にもそれが当然という空気を感じ、引っかかりました。
ちなみに国の示した単価に基づかなくてはならないという法的義務は無いそうです。

市として綿密な調査をして、設計単価などを決定していくのは、人員体制などから難しいのは理解できます。
今までの中央集権を前提としてきた時代のなごりなのでしょうが、今後は市としても自立した調査能力等を持っていくことも視野に入れ、人材育成等を考えていく必要があると感じました。
単独で難しければ近隣自治体と広域で行うなど、手は色々考えられます。
少なくとも、霞ヶ関が全国的に管理するよりも合理的な体制がつくれると思います。

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この記事の著者

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

守谷市議会議員 すえむら 英一郎

誕生日:1977年9月20日
居住地:茨城県守谷市
学歴:つくば市立 茎崎第3小学校→守谷市立けやき台中学校→江戸川学園取手高等学校→立教大学文学部
趣味:読書、洋画鑑賞、犬の散歩、美味しいラーメン店の探索

2012年3月より、守谷市議会議員として市政に携わる

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