駆け込み地方創生

「地方創生」に関連して国の補正予算が通り、4200億円ほどが新しい交付金として全国の自治体に配られることになり、昨日は担当部長等から守谷市の対応等含めて説明を受けました。
今年度の補正予算ですので、今年度中に配りますということで、各自治体としては早急にやるかやらないか、事業計画を国に提出しなければなりません。
とはいえ、時間的に地域色を出した計画を検討する時間なんてありませんので、国が出したパッケージの通りのことをそのままやるしかないのが現状のようです。
出された案の一つが「プレミアム商品券」で、まいどおなじみ感もありますが、商工会等が行っているものと比べて、金額的には大きな規模になりそうです。
また、いくらかは独自色を出した実施も可能で、例えば18歳未満の子どもが3人以上の世帯には１万円分の商品券を配りますなど行う予定の自治体もあるようです。
守谷市でも詳細を計画中との事ですが、かなり時間的にタイトで職員の負担は大きいものがあるように感じます。
国が示したパッケージをそのままやらざるを得ない、何をやるかは国が決める「地方創生」とはこれ如何に？
春の統一地方選に間に合わせるために、無理して今年度の補正にしたのかなど、色々思い浮かびますが、来年度以降の地方創生の進め方がより重要に思います。
どうも空手形になる可能性もあるように感じますが、一応来年度以降も、自治体から企画を出せば、個別に交付金をつけると国は言っているようです。
国からのパッケージだけでなく、守谷にあった地方創生企画を提示できる体制づくりが重要ですが、議会としても市民からの意見聴取などの体制をつくる必要がある、そのような話が議員間でもされています。