昨日に引き続き、総務常任委員会が開催されました。
２日間に渡っての常任委員会の開催はあまりなく、それだけ非常に活発な議論となっております。
マイナンバー制度導入後の個人情報保護に関する議論がメインですが、議会側・執行部側双方から出された多面的な視点を元に、さまざまな検討や確認作業を行うことができた、総じて非常に良い委員会とできたように思います。
当面必要な範囲ですが、マイナンバーを含む個人情報開示が代理人請求された場合に備える、本人への確認作業等の防御策について案が出されました。
また、マイナンバーの番号通知がされるのは１０月１日からですが、実際にマイナンバーを用いた事務作業等が始まる平成２８年１月１日までの間に、情報開示の代理人請求以外のケースにも備えた、トータルな防御策をより深め、施工規則等に表現していく方針が確認されました。
念のためと言いますか、以下の内容の付帯決議案を提案させて頂き、条例案には賛成をさせて頂きました。
下記の点に留意し、より厳格な個人情報保護体制の構築を求める。
１．個人情報保護の第一の責任者である自覚を、広く職員の間に醸成すること。
２．関係法や国のガイドライン等に従った通り一遍の対策に留まらず、独自の対策を研究するなど、主体的・積極的に個人情報保護体制の構築に取り組むこと。
３．特に、第三者による代理人請求や職権請求の際には、書類形式の確認だけに留まらず、本人への事情聴取や請求の正当性に関する調査を行うなどし、個人情報の流出や悪用を水際で防ぐよう努めること。
４．実質的なマイナンバー運用が始まる平成２８年１月１日までに、個人情報保護体制を厳格にするため、任意代理人による特定個人情報の開示請求などを含めた、様々な事例に対応できる防御策を研究し、施工規則等に反映させること
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