官民協働による公共交通の確保

http://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/iinkai/jouniniinkaikaisai.html

本日は総務常任委員会が開催され、提出議案や請願・陳情に関する審査がなされました。
「モコバス路線・時間変更時の協議に関する請願」については、非常に活発な議論がなされ、採決結果としては「継続審議」となり、議会終了後に請願者の方々との一般会議等を議会として行い、その後（12月議会になると思われます）、審議・採決を行うことになりました。

以前、総務常任委員会では、茨城県日立市において公共交通システムに関する視察を行いました。
日立市では、特に過疎地域において、地域住民主体による協議会をつくり、住民の方々も2000円の負担を行ったうえで、バス利用者が増える運動を行ったり、アイデアを出し合うなど、公共交通の活性化に対して、責任を共有するしくみが構築されておりました。

守谷市においても同種の取り組みができないものか。
公共交通のみにとどまらず、そういった取り組みこそが地方自治の良いあり方の１つではないかと思います。
今回の請願、一般会議の実施はそのよいきっかけとできないかと考えております。

公共交通活性化協議会という形で、地域住民代表だけでなく、バス事業者等も含めた会議を行う場所は現在もあります。
本来は公共交通の設計や活性化などについて、そちらでも議論されるべき問題かもしれません。
今後の取り組みにより、新しい協議会等ができるとしたら、それらの関係性をどのように考えていくか。
しっかりと連携がされるようなしくみづくりが重要と考えています。