常総市民の６割がハザードマップを知らなかった？

常総市民の６割　ハザードマップ「知らない」　2015年12月16日　読売新聞

　関東・東北豪雨による常総市などの水害で、市民の約６割が水害の想定範囲を示したハザードマップの存在を知らず、家族で避難場所を決めている世帯も少ないことが、中央大の山田正教授（水理学）らが行った住民への調査で明らかになった。水害リスクが住民に十分浸透していなかったことがうかがえるとしている。（以下省略）

中央大学の調査によると、常総市民の約６割が水害の想定範囲を示したハザードマップの存在を知らなかったとの事です。
京都府福知山市で行った同様の調査では、２割程度だったとの事ですので、全国的に見ても水害リスクが住民に十分浸透していなかったことがうかがえるとされています。
個人的な皮膚感覚ですが、守谷市においても同様の問題はあるように感じています。
守谷市では、浸水想定範囲なども示した防災リーフレットが作成され配布されておりますが、
guide1 守谷市防災ガイドリーフレット
自治会での防災訓練の打ち合わせにおいて、同リーフレットを見せながらお話しをしたことがありましたが、リーフレットそのものを見たことがないのかなという反応が多かったように記憶しています。
中央大の山田正教授によると、「関東では過去約３０年間にわたり堤防が決壊する大きな水害がなく、危機意識が薄れ、受け身になっている。常総市に限った話ではない」とのことですが、本当にその通りなのでしょう。
市からの仕掛けだけでなく、自治会レベルでも防災関連情報に触れる機会を増やすことが必要に感じます。