「特定非営利活動法人チルドリン徳島」さんにお伺いし、いわゆるテレワーク、ワークシェア等の推進活動について視察させて頂きました。
テレワークセンター徳島
特定非営利活動法人チルドリン徳島
チルドリン徳島さんは、主に子育て期間中のママによるテレワークを重視しており、子育てママの孤立化、キャリアの中断などを防ぐと共に、地域活動の活性化等を目的として活動されています。
ちなみに「Child+凛」でチルドリンであり、実は「チルドレン」とよく間違えられるとか。
子育て期間中のママ達が職住を一致させたいと願うのは当然と思います。
それが可能となる環境がより整えば素晴らしい事と思いますし、守谷市内でも電車に乗って東京に通勤することなく、地域で自分のペースで仕事をすることを願う人は、ママ達だけでなくたくさんいるのではないかと思います。
一つテーマとして考えなくてはならないのが、行政としてどう支援していけるかという点です。
正直、民間だけでもテレワークの推進はできると思いますが、そこに行政としてどんな役割があるか。
行政から活動拠点の家賃補助や、当初数年分のスタッフ人件費などを助成するという形がよくあるパターンかなと思いますが、どうも違和感があります。
もちろん無意味とは思いません。家賃補助等でスタートしながらも、後にうまくいった事例もあるのでしょうが、行政の補助が民間の自立を阻害する可能性もあるように思えます。
またテレワーク推進に限った話ではないですが、家賃補助等をやっただけで、行政としてはやった感がでてしまい、あとはお任せとなる例が多い気がします。総じてそれが行政の役割としたらあまりにも薄い。
それよりも、例えば行政職員自体がテレワークを行っていく、または行政が持っている仕事を仕分けし、その一部を民間テレワーカーに発注していくなど、直接行政がテレワーク等の実践者、ユーザーになれないものかと感じます。
徳島県は自治体として自ら、「在宅勤務」「県庁版サテライト・オフィス」「モバイル・ワーク」など多様な働き方を導入しているそうです。自治体の取り組みも含めて、守谷市として大いに参考になる事例と感じます。
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