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　茨城県守谷市で、生活保護を受けていた一人暮らしの無職男性（６３）が自宅で病死していたことが１１日、市への取材で分かった。死後３カ月が経過していたとみられる。

　市によると、男性は平屋の借家に暮らしていた。地区の民生委員が９日、生活保護の受給内容の変更通知を渡すために訪問したが応答がなく、１０日に市に安否確認を要請。市職員が同日、室内で倒れている男性を発見した。死因は心不全の可能性が高い。

　男性は持病があり、平成１４年３月から生活保護を受給。親族や近所との付き合いはほとんどなく、市のケースワーカーが４カ月に１度、生活状況などを確認していた。最後の訪問は昨年１２月７日。１月上旬に配達された新聞が残されており、このころに死亡したとみられる。会田真一市長は「残念でならない。地域で声を掛け合う関係づくりを進めたい」としている。

会田市長の言う、地域で声を掛け合う関係づくりといったものが基本になると私も思います。
そのような場合壁になることもあるのが、個人情報やプライバシーの確保との兼ね合いです。

地域主体せよ、行政主体でも個人の家庭内のあらゆる種類の問題を事前に全部
察知して、対応ができる社会とは、北朝鮮のような社会を意味してしまいます。

無論そのような社会は誰も望みません。

しかしながら、事が生命・財産の根本に関わる場合、ある程度家庭への
公（行政や地域）の管理・介入、プライバシーの制限はやむを得ません。

バランスが難しい問題ですが、わが国の場合、昔から個人のプライバシーに
比重を置く傾向が強いように思えます。
アメリカの場合、結構おまわりさんが家庭に押し入ってくるらしいですね。

家庭内に立ち入れなくても、問題を抱えている人が自ら助けを求めてくれれば
問題ないのですが、さまざまな事情により、そうはいかない場合もあります。

民生委員や市の担当職員など、現場で頑張って頂いている方々は、そのような
苦悩を抱えながら、職務を行って頂いていると思います。

改めて敬意を表すると共に、男性のご冥福をお祈り申し上げます。