クチコミ情報をマーケティング活動に活用する企業や個人で組織された団体「WOMマーケティング協議会」（WOMJ、東京都港区）はこのほど、会員が守るべき指標を定めた「WOMJガイドライン」を改定し、ネット上で、虚偽の体験に基づく書き込みをすること、投票数や評価数を意図的に操作することなどの行為を禁止する「消費者行動偽装の禁止」の原則を新たに追加した。新たなガイドラインは13年1月21日から適用される。

　ガイドラインは、ウェブでクチコミ情報をマーケティング活動に活用する際に限定して定められたもので、10年3月に策定された。新たなガイドラインには、ガイドラインの目的、位置づけ、言葉の定義、適用範囲などを新たに明記し、「消費者が正しい情報を知る権利を尊重し、その保護に努める」ことや、国内のネット上でのクチコミ情報を対象として適用される点などが明示された。

　WOMJは、09年7月に、クチコミを活用したマーケティング業界の育成、啓発を目的に発足。ガイドラインの改定は、会員の有志によるガイドライン委員会で、12年1月から月に1回の頻度で議論が行われ、進められた。（毎日新聞デジタル）

通常ネットの世界は匿名ですからこの手の虚偽表示はいくらでも可能です。個人のブログ等でお金をもらって特定の商品などの宣伝がされることもあるそうです。

お金をもらって宣伝しようが、書いている本人の本心からのものならまだ良いですが、明らかな虚偽記載そして、それに対する罪悪感もあまりなく行われている例もあるように感じます。

ネットの世界とはそういうものだ、悪い意味での開き直りとでも言うべきでしょうか。

フリーメールは簡単に取得できますので、それを利用してダミーアカウントによる成りすましなども含めて、ある程度はやったもの勝ちという現状もあるようです。

特にツイッター等の匿名性の高いものでよく見られます。

インターネットを利用した、選挙活動や投票に対する議論も活発で、非常に前向きな政党もあるようです。

情報収集の容易化や投票率の向上など利点は多く、いずれは解禁にすべきと個人的には考えていますが、この種の問題が大きく立ちふさがるように思います。

中国では接続時に実名登録が義務付けられるそうですが、まさかそのような事はわが国では行って欲しくありませんし、行うべきでもありません。

最終的に個人の良心に行き着く話ですが、気軽な虚偽表示等の悪意が回りまわって世の中を息苦しくし、わが身にも跳ね返ってくるのだと思います。